「オリンパス粉飾事件」“長期勾留1位”の投資コンサル元代表と“証拠捏造”検察の戦い　再審請求へ

間もなく再審請求

　検察が手掛ける事件は長期勾留が当たり前。そんな見方がある。「郵便不正事件」における村木厚子元厚労事務次官（当時は雇用均等・児童家庭局長）の164日間をはじめ、「森友事件」の籠池泰典理事長夫妻（298日）に「鈴木宗男事件」の佐藤優元外交官（512日）、「イトマン事件」の許永中氏（883日）といった具合だ。そしてダントツ1位となるのが、「オリンパス粉飾事件」の横尾宣政（のぶまさ）氏の966日である。

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　オリンパス事件は、精密機器メーカーのオリンパスが1990年代の財テク失敗で抱えた1000億円超の損失を隠すため、海外ファンドなどに付け替える「飛ばし」で簿外処理を行ったなどとされた。

　2012年2月、オリンパスの菊川剛元社長などの経営陣ら4人のほか、投資コンサルティング会社「グローバル・カンパニー・インコーポレーテッド」元代表の横尾氏ら3人が、金商法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で手が後ろに回った。

　無罪を主張し続けたものの、結局、懲役4年の服役生活を送った横尾氏が憤然と語る。

「村木さん同様、東京地検特捜部に“デジタル証拠”を改竄され、有罪に持ち込まれました。身の潔白を晴らすべく、間もなく再審請求に踏み切るつもりです」

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