「値上げ許容」発言の黒田・日銀総裁 大炎上に荻原博子さんが“妙に納得した”ワケ
現場を知らない総裁
TBS系列のニュースサイト「TBS NEWS DIG」は7日、「【速報】黒田総裁「誤解を招いた。申し訳ない」と謝罪 ”値上げ許容度”発言」の記事を配信した。
《「日本の家計の値上げの許容度も高まってきている」との発言で波紋を広げた日銀の黒田総裁が先ほど報道陣の前で「表現は適切でなかった。誤解を招いた表現だったということで申し訳ない」と謝罪しました》
慌てて謝った格好だが、世論は全く許していない。
「黒田総裁の講演は、一応はデータのようなものを踏まえた発言だとも言われています。事実なら、問題は資料を無批判に引用した黒田総裁の判断です。少しでも小売の現場に足を運べば、庶民がどれだけ値上げに苦しんでいるか、簡単に分かるはずなのですが……」（同・荻原さん）
荻原さんの調査によると、電気代は昨年比で約24％上昇している。様々な値上げから推測すると、今後の生活費は例年の2割増しになっても不思議はないという。まさに庶民の“家計”を、ずしりと値上げが圧迫する可能性があるのだ。
日本だけが負け組
「黒田総裁は2013年3月に就任すると、“異次元の金融緩和”で『2年で2％の物価目標を達成する』と発言しました。庶民は『2年なら仕方ないか』と思っていたわけですが、いつまで経っても物価は上昇せず、とうとう9年が経ちました。もし黒田総裁が利上げに転じていたら、銀行口座に預金がある人なら少しでも利子を受け取れたのに、です」（同・荻原さん）
預金者の一人ひとりには微々たる利子でも、日本全体なら巨額になる。黒田総裁の異次元緩和政策で、我々が手にできる利子が消えてしまったとも言えるわけだ。
「アメリカを筆頭に、先進国はいずれもインフレに苦しめられています。ただし、給与も上昇していますし、預貯金に利子も付きます。日本だけが『給与は上がらず、物価だけが上がる』という異常事態に直面しているのです。これが日銀と財務省の無為無策の結果だということは明らかでしょう。何しろ日本は“独り負け”なのですから、言い逃れはできません」（同・荻原さん）
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