アメリカ国民にシラけムード…バイデン政権はウクライナどころではなくなりつつある
「ウクライナ」だけではないガソリン危機
バイデン政権が不人気である最大の理由が物価高にあるのは言うまでもない。
バイデン大統領は23日に東京で行われた記者会見で「国民が生活の問題を抱えている」ことを認めた上で「これらの問題の解消には時間が必要だ」と述べた。
バイデン政権にとって頭が痛いのは、ドライブシーズンを前に国内のガソリン価格が史上最高値を更新し続けていることだ。米国のガソリン価格は1ガロン＝4.6ドルとなったが、1リットル当たりに換算すると1.2ドル（約160円）となる。米国ではありえない高値だが、「今年8月にガソリン価格は1ガロン＝6ドル以上（1リットル＝200円超え）となる」という驚くべき予測が出ている。
バイデン政権は「ガソリン価格の高騰はロシアのウクライナ侵攻のせいだ」と主張し続けている。だが、ロシアのウクライナ侵攻以来、米WTI原油先物価格は15％上昇したのに対し、米ガソリン先物価格は30％以上の値上がりとなっている。ウクライナ危機だけがガソリン価格高騰の原因ではない。問題の一端は米国内にあるからだ。
米国の製油所はドライブシーズンを控えたこの時期、ガソリン生産を増やすのが常だ。だが、「脱炭素」の逆風を受け、精製能力が低下しているため、世界的な品不足で既に記録的な高値となっているディーゼルの増産に追われ、ガソリンにまで手が回らない状態となっている。バイデン政権は高騰するディーゼル価格を抑制するため、「米北東部家庭用ヒーティングオイル備蓄」の放出を迫られる事態となっている。
「弱り目に祟り目」ではないが、エネルギー価格高騰に悩むバイデン政権にとってさらなる試練が待ち受けている。
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