転職準備は40代で始めないと手遅れ 「70歳定年延長法」が加速させる大リストラ
民間はもっとシビア
しかし、政府は「70歳まで定年を延ばせ」と旗を振る。それは端的に言って、社会保障の破綻を防ぐためでしょう。ところが、シニアが仕事を探しやすい環境を整備するのは後回し。その実行を民間企業に丸投げしてしまったことであちこちで歪みが生じてきています。
首相官邸のホームページには、「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々に、その経験や知恵を社会で発揮していただけるよう」という、この法律の改正に先立って実施された「未来投資会議」の議事要旨が載っています。
シニアの力を社会に還元する――。とても美しく立派な考えですが、正直言って、見通しが甘いと言わざるを得ない。私の経験から言っても、企業が「できるだけシニア世代に活躍してほしい」などと思うはずがありません。民間はもっとずっとシビアです。
会社にいてほしくない
企業の至上命令とは何か。それは単純明快に、売り上げ・利益を伸ばし続け、あらゆるステークホルダーの期待に応えることです。
そして、シニア層というのはどういう人たちかといえば、私自身が当事者ですから少々キツい言い方をしますが、「本当は会社にいてほしくない人」「そろそろ出ていってほしい人材」なんです。「老害」なんて言葉がありますけれども、複雑化・高度化した現代の企業経営において、ムダに給料が高いだけでなく、新しい知識やスキルを身に付けづらいシニア層は、ハッキリ言って邪魔な存在でしかない。
しかし、雇用を70歳まで延ばすということは、そんな人材をさらに抱えることになるわけです。そうなれば、余計なコストもかかる。人事も見直さなければならない。そうなった場合、企業はどんな手を打つと思いますか。
何もしなければ、いらぬシニアが社内に滞留して、組織が不健康な状態になってしまうのです。そうならないためには、常日頃から“健康診断”をして、“不健康の元となる原因”を会社から追い出すのが当然です。さきほど触れた「早期退職」がいい例でしょう。多少お金を積んででもいいから、なるべく早めに出ていってもらいたいわけです。
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