「朝鮮人引き揚げ」で巨大な利権を得た「在日本朝鮮人連盟」 鉄道乗車券も悪用
横暴を極めた朝鮮人
朝鮮人の鉄道利用は横暴を極めた。北海道の朝鮮民族統一同盟（朝連の一組織）の金興坤も言う。
「我同胞が、どこから出してくるのかさまざまな生活必需品を、駅待合室が我商店のごとくにして商売している。また皆が長い列をつくってキップを買い求めているのに、無理やり列の前に入って、キップを買い占めては高い値で売り捌く。駅員が注意すれば『この四等国民、何言ってるんだ』と暴力を振るう。駅長がいうには、鉄道で給料を出すから、我が同盟から取締員をだしてほしいとのことであった。時どき人をやって取締はしたが、金はもらわなかった」（「怒りの海峡―ある在日朝鮮人の戦後史」「季刊人間雑誌」草風館）
「帰国者返戻金」の獲得
こうした朝鮮人に手を焼いていたGHQは、ついに1946年9月30日、次のような通達を出す。
「1．あらゆる朝鮮人団体の発行する国鉄無料乗車券を拒否するよう運輸省に指令することを指示する
2．さらに、朝鮮人団体が発行する全ての乗車券を提示者から取り上げ破棄することを指示すること」（「朝鮮人連盟が発行する鉄道旅行乗車券の禁止」SCAPIN 1239）
この鉄道関係では、もう一つ、朝連の財源となったものがある。
日本政府は朝鮮人の帰還費用を無償にする方針を1945年11月にGHQに伝え、12月12日から朝鮮人の帰還に関わる費用はすべて無料になった。加えて、それまで自費で帰郷した朝鮮人についても、遡って運賃の払い戻しをすることを約束した。
そこで朝連は、8月15日より12月11日までに帰還した朝鮮人の運賃の払い戻しを、個人に代わって国に代理請求したのである。これが、朝連の財源として田駿が分類した「帰国者運賃返戻分」である。
1946年1月21日、終戦連絡中央事務局はGHQに対し、在日朝鮮人連盟から鉄道運賃の払い戻し要求が来たことについて、
「一九四五年八月十五日に遡及して有効であるか」
「（有効であるなら）朝鮮人の利益を代表する法的立場がない朝鮮人の組織の中の一つの組織でしかない、上述の『在日本朝鮮人連盟』が返済を受けることが許可されるべきかどうか、朝鮮人送還者の日本人雇用主によって鉄道運賃が支払われた場合、払戻しを朝鮮人にするべきかどうか」（「朝鮮人が負担した鉄道事業」CLO No.313）
と、問い合わせている。
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