ロシア 「日本人63人」入国禁止リストの波紋 「理由はコッチが聞きたい！」と困惑する人も
5月4日、ロシア外務省は岸田文雄首相ら閣僚7人を含む日本人63人について、ロシアへの入国を無期限で禁止すると発表した。ウクライナ侵攻に対する日本の対ロ経済制裁への報復措置だが、63人のなかには「なぜ、この人が……」と思うような人物もチラホラ。
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入国禁止の対象には岸田首相のほか、松野博一官房長官や林芳正外相、岸信夫防衛相などの名前も並ぶ。ロシア外務省は報復措置を発表した際、岸田政権を指して「前例のない反露キャンペーンを展開している」と猛批判。
これを受け、岸田首相は「責任は全面的にロシア側にある。断じて受け入れられない」と反発し、5日、新たに資産凍結の対象に約140人の個人、輸出禁止対象に約70の軍事団体を加えるなど、追加の経済制裁措置を発表した。
同じく入国禁止対象に名前を連ねる高市早苗政調会長は4日、自身のツイッターで「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」と関西弁で反論するなど、ロシアとの対決姿勢を鮮明に打ち出す岸田政権。
すでにアメリカのバイデン大統領やイギリスのジョンソン大統領もロシアへの入国禁止対象に指定されており、米欧と足並みを揃え、プーチン大統領やその娘2人らの資産を凍結するなど、対ロ制裁を強める日本にも苛立ちを隠せなくなっているようだ。
“肩書き”でチョイス？
政治家以外にも読売新聞グループ本社の渡辺恒雄主筆や経済同友会代表幹事の桜田謙悟氏、筑波学院大教授の中村逸郎氏らもロシアへの入国を禁じられた。テレビ番組などでロシアのウクライナ侵攻に対して厳しい指摘を繰り返してきた中村氏は「本当のことを言い過ぎたんだと思う。全然怖くない」とメディアに感想を語っている。
「今回、プーチン大統領と27回も会談した安倍晋三元首相の名前が入っていないことにロシア側の“忖度”を指摘する声がある一方で、同じ自民党から今井絵理子議員がリスト入り。彼女は参院の沖縄・北方問題に関する特別委員会の理事を務める以外、特段、対ロ批判を展開したことはない。他にも、北方領土問題対策協会理事長など、単に“肩書き”だけで選んだと思われる人物が散見されます」（全国紙外信部記者）
その一人、東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授はネット番組で「（私は）今回のロシアへの制裁には全く関わっていないし、大使館との付き合いもないので、なぜ選ばれたのか全く分からない」と首を捻った。
人選がテキトーだった疑惑は拭えず、なかでも最も不可解なのがスポーツジャーナリストの二宮清純氏がリストに入っていることだ。
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