政府が「四半期報告書」を廃止する理由　専門家は「外国人投資家が逃げ出し株価にマイナス」

　岸田政権が、上場企業に義務付けられている「四半期報告書」を廃止する方針を固めた。政府が掲げる「新しい資本主義」の目玉政策になるという。

【写真3枚】外国人投資家は逃げ出す？

　経済紙のデスクが解説する。

「四半期報告の制度は3カ月ごとに正式な決算開示を行うというもので、2006年の証券取引法改正で作られました。背景には、当時、年4回の決算報告を行っている米国企業に対して、日本企業は年2回だけと後れを取っていたことがある。そのせいで、機関投資家が日本企業への投資に尻込みしていると指摘されていたのです」

　いうなれば、低迷を続けていた株式市場のテコ入れ策だったのだが、なぜ今になって“後戻り”の選択をするのだろう。

「政府が四半期報告書を廃止する理由として、企業の事務負担が重いことを挙げています。しかし、それより岸田首相のブレーンとして知られるベンチャーキャピタリストの原丈人氏からのアドバイスが大きいと見られている。その著書からも分かるように、原氏は四半期開示が日本企業をダメにしていると考えています」（同）

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