「村上ファンド」vs.「東芝機械」死闘の行方　外為法の「みなし規定」をめぐる水面下の攻防

外資なら違反

　最終的に、「自社株買い」をはじめとして、東芝による「ニューフレアテクノロジー」完全子会社化に際しての「節税スキーム」など村上氏側の要望を受け入れなかった東芝機械に対し、福島氏が代表を務める「シティインデックスイレブンス」がTOBに踏み切った。

　買い付け価格は1株3456円、20年1月21日から4月16日までの期間に、上限750万株、下限350万株の株式取得を目標に設定。もし、下限350万株しか買い集められなくても保有割合は14.50％に達する。つまり、シティインデックスが外資なら、外為法に違反することになるわけだ。

　ならばなぜ、村上氏側はTOB実施に向けて動き出したのか。そして、東芝機械はどのような過程で外為法の「みなし規定」に抵触するとの主張に至ったか。それらの答えは、村上ファンドグループの組織構造にあった。

「週刊新潮」2020年3月26日号「MONEY」欄の有料版では、坂元社長の証言によって東芝機械の買収防衛策を振り返るとともに、シティインデックス福島代表の主張も詳報する。

週刊新潮 2020年3月26日号掲載

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