小池都知事が打ち出した「太陽光パネル義務化」 中国製パネルを使用すれば人権上の問題も
新疆ウイグルで生産
つまり、こういうことだ。
「東京に家を買える財力がある人に、全国の国民の電気代から100万円余りを徴収した金で太陽光発電装置を付けてあげ、15年がかりで元を取ってあげるまでの枠組みを、都が制度づけるものといえます」（同）
さらに、こんな面も。
「太陽光パネルを製造する過程でCO2も出るし、公害も起きるし、廃棄物の問題もあります。世界の太陽光パネルの8割は中国企業の製品ですが、CO2や公害の規制が緩い中国だからこそ、安価な太陽光パネルを大量に製造できるわけです」
そこに人権上の問題が。
「中国製パネルのうち6割は新疆ウイグル自治区で作られます。ウイグル人を強制労働させて人件費を抑えている疑いがあり、アメリカはパネルを含め新疆ウイグルで生産されたあらゆる製品の輸入を禁止しました」
先の都の担当課は、
「どこの太陽光パネルを使うかは、メーカーの判断に任せるしかありません」
知事の思惑と数値ありきで太陽光パネルが供されることになるのだ。
