前澤友作が出資「自家用ジェット」事業が抱える二つの問題 「航空法違反」の声も
パイロット時代、初歩的なミスで不時着
実現すれば富裕層にとってはまさにタクシー代わりに航空機を利用できるようになるというわけ。だが、そうは問屋が卸さない。
「このビジネスには二つのリスクがあるのです」
と、国交省関係者が指摘する。
「航空機には自家用機と事業用機の二つの区分があります。事業用機の場合、航空局に許可を得なければなりません。一つ目のリスクはこの会社は許可を得ずに自家用機で事業を始めようとしている点です」
すると、飛行の安全性に懸念が生じるという。
「事業用機の場合はANAやJALのように整備の基準が厳密に定められており、独立した安全統括管理者を設置する必要があります。この管理者がダメと言えば、機長も飛ばすことはできません。しかし、自家用機はマニュアルに沿って整備するだけなので、ヒューマンエラーが起きることもあるし、オーナーから“今日はなんとしても飛ばせ”と言われれば、多少の整備不良でも飛行することができる。それで墜落でもしたら……。本多さんはパイロット時代の8年前、初歩的なミスで桃畑に不時着したという過去があります」（同）
航空法違反の恐れ
同社には事業用機に求められる整備の仕組みは全く設けられていない。さらに、前澤氏を含めたこんな“プラン”まで浮上していると話すのは先の業界関係者。これが二つ目のリスクである。
「すでに前澤さんの資産管理会社はオープンスカイの航空機を2機購入しています。それを“又貸し”する形で搭乗者から利用料をとろうとしているのです。これは自家用機を事業用機かのように使用し、お金をとることになり、航空法違反の恐れがあると同社内で懸念の声が上がっています。要は許可を得ない“白タク”行為にあたるのではないか、と言われているのです」
実際、すでに一昨年の夏には航空機利用料をとる形で企業の社長らを乗せて飛行しているという。
[2/3ページ]
