前澤友作が出資「自家用ジェット」事業が抱える二つの問題 「航空法違反」の声も
「夢と希望の事業」の実態は“事故案件”だったのか。ZOZO創業者で宇宙旅行まで実現した前澤友作氏（46）が出資するプライベートジェットサービスがまさかの「危険飛行」で離陸しようとしているのだ。
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前澤氏がZOZOに次ぐ「第二の創業」として、起業家を支援する「前澤ファンド」を設立したのは2年ほど前のこと。募集をかけて前澤氏サイドの審査を行った後、2021年の元日に出資する14社が発表された。そのうちの一つとして名を連ねたのが株式会社オープンスカイである。
18年5月に設立された同社の代表は本多重人氏（34）。社員は約10人、他に4人のパイロットが所属し、「空をもっと身近に」を理念に掲げる。プライベートジェット事業を手掛けるべく準備中で、ファンドのHPには前澤氏が、
〈スマホからタクシーを呼ぶくらいの感覚で、ジェット機を使ってもらえたらいいなと思います〉
と期待を寄せている。
運転資金が底をつく寸前
航空業界関係者が言う。
「昨年6月に前澤ファンドから8億円を出資してもらい、さらに今年に入って多額の社債を引き受けてもらっています。にもかかわらず、事業をスタートできず、すでに運転資金が底をつく寸前。本多さんには焦りが見られます」
まず、そのビジネスモデルについて解説を願うと、
「オープンスカイが海外のメーカーから飛行機を買い付け、1機を複数人に販売します。同社が飛行機の管理、操縦をしてオーナーがカーシェアのような形で利用することができるのです。ひとりで機体を購入することも可能ですが、シェアする場合は会員権が8千万円と3300万円の二つのプランがあり、それとは別にフライトするごとに1時間あたり数十万円がかかります」（同）
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