中小企業も「パワハラ防止法」の対象に パワハラ認定される行為は？
大企業のみに適用されてきたパワハラ防止法が、4月から中小企業（製造業で従業員300人以下、サービス業で100人以下など）も対象となる。全企業でパワハラ予防や事後対応の措置が必要となるわけだ。
「2月ごろから事業者の問い合わせが増えています」
と話すのは、東京労働局雇用環境・均等部指導課。
「大半は、懲罰規定を就業規則でどこまで文書化すべきなのかとか、相談窓口の設け方といった制度設計に関するものです」
だがそもそも、日本企業の99.7％を占める中小の事業者に周知されているのだろうか。...
