戦争で存在感を高める仮想通貨 ウクライナとロシアで意外な明暗
「ロシアのウクライナ侵攻を機に世界経済の分断化が進む」との見方が広がる中で、仮想通貨に対する関心がにわかに高まりつつある。
国際通貨基金（IMF）は3月下旬「ロシアに対する経済制裁は米ドルの支配的立場を徐々に弱める恐れがある。世界金融システムの分断が進み、仮想通貨などのデジタル金融が普及する可能性がある」との見解を示した。
ウォール街でも仮想通貨に対する評価が変わりつつある。
資産運用世界最大手のブラックロックのラリー・フィンクCEOは、価格が乱高下しやすい暗号通貨にこれまで懐疑的だったが、「ウクライナ危機が従来型の通貨に依存している現状を見直すきっかけとなる。...
