その数6000以上… ウクライナ侵攻でロシアへの経済制裁はどこまで許されるか
ロシアが2月下旬にウクライナに侵攻すると、西側諸国は「一致団結して経済制裁で対抗する」という異例の戦略をとった。
【写真】プーチン大統領と事実婚状態とされる元五輪金メダリスト「アリーナ・カバエワ」
西側諸国との貿易や金融取引から排除することでロシア経済に一定のダメージを与えてきたが、当初予想されたほどのレベルには達していない。ロシア経済が破綻する兆候は見えておらず、「経済制裁がロシア経済に深刻な打撃を与えて短期間で戦闘を終了できる」との期待は消えつつある。
ロシア中央銀行は4月8日、2月末に9.5％から20％に引き上げた政策金利を17％に引き下げ、資本取引規制も緩和すると発表した。
通貨ルーブルの対ドルレートはウクライナ侵攻直後から暴落したが、3月下旬以降、侵攻前の水準に戻り、「金融の安定リスクの悪化は止まり、通貨防衛の必要性が下がった」と判断したからだとされている。ルーブルが再び下落する可能性はあるものの、過去10年以上にわたって経常収支の黒字を維持しているロシアは通貨危機を免れた可能性が高いとの見方が強まっている。
西側諸国の制裁は、プーチン体制が変わらない限り解除されることがないとされていることから、危機を脱したロシアと西側諸国の間で長期にわたり「経済戦争」が続く事態となりつつある。
「ロシア憎し」
世界はモノ、カネ、情報などのネットワークで網の目状につながったが、「結び目」は必ずしも均一ではない。相互依存が強まれば強まるほど、中心的な「ハブ」となった国は「供給を遮る」と脅かすことで他国を従属させることが可能になってきている。
世界経済でのシェアは小さくなったものの、米国は金融分野で圧倒的な力を誇っている。国をまたぐ経済活動を行うためには米国金融網への接続は不可欠であり、基軸通貨としての信用から世界の外貨準備の約6割を米ドルが占めている。
この状況下で「SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア銀行の排除」と「外貨準備（米ドル）の凍結」という前代未聞の措置（金融分野の大量破壊兵器）が断行された。国際金融のハブとしての立場が「武器」として利用されたためにマネーの相互依存の構図は大きく崩れ、グローバル化した経済が今後小さなブロックに分断されてしまうリスクが懸念される事態となっている。
西側諸国が仕掛けたロシアへの経済制裁は過去にないレベルにまでエスカレートしているのにもかかわらず、その正当性が議論されることは皆無に等しい。だが、はたしてそれで本当に良いのだろうか。
紛争状態が長期化するにしたがい、西側諸国ではロシアのウクライナでの戦争犯罪を非難する声が大きくなるばかりだ。
国際人道法は2つの原則を戦争当事国に義務付けている。一つ目は「武力の行使は相手の軍事力を破壊するという目的に限定されるべきである」というものだ。西側メデイアは「ロシア軍がウクライナの学校、病院など民間人を標的とする違法な攻撃を行っている」と連日のように報じている。
二つ目は「使用可能な武器は限定される」というものだ。核兵器や生物化学兵器の使用禁止はもちろんだが、ロシア軍が使用していると言われる命中精度の低い爆弾や過度の殺傷能力を有する武器（クラスター爆弾など）も禁止されている。
これに対し、経済戦争（経済制裁）は非常に新しい現象であるため、ルールがまったくない。ロシアに対する経済制裁は（1）エネルギー輸入禁止（2）ハイテク製品禁輸（3）資産凍結（4）金融制裁（5）新規投資の停止などに大別されている（4月8日付日本経済新聞）が、何が経済的な「武器」になるかはそもそも分からない。
これらが引き起こす直接的又は間接的な打撃効果が考慮されることなく、ひたすら「ロシア憎し」で次から次へと制裁が繰り出されている感が強い。
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