「成人年齢」引き下げで親が気を付けるべきことは？ 怪しい「占いサイト」に要注意
4月以降に誕生する「10代の新成人」。民法改正によって成人年齢が18歳に引き下げられることで、彼らは大いなる自由を手にする。一方でそれは、全ての責任を自ら引き受けることでもある。わが国の「大人」の定義が変わるとき、どんな混乱が待ち受けているのか。
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たとえ、どれほど惨（むご）たらしい凶悪事件を引き起こしても、犯人が未成年という理由だけで少年法により手厚い保護を受ける――。
本誌（「週刊新潮」）はかねてより、そのような状況に疑義を呈し、事件の重大性に鑑み、事案によっては実名・顔写真を報じてきた。そして、4月1日から成人年齢が引き下げられるのに伴って、ついに改正少年法が施行される。“玉虫色の改正”との声は根強いものの、今後は罪を犯した18、19歳の「特定少年」が起訴に至れば、実名報道が解禁されることになる。
とはいえ、明治以来、およそ140年ぶりにわが国の「大人」の定義が変わることの影響は、それだけに留まらない。
自由の反面、大きな責任が
実際、今回の民法改正によって、18歳になると親の承諾がなくても〈携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、高額な商品を購入したときにローンを組む〉（政府広報）ことが可能になる。他方、〈女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上〉（同）となり、こちらも親の同意を必要としない。
親からすれば“まだ18歳の子ども”でも、法的には“もう18歳の大人”。成人としての自覚を持たないと、さまざまな問題に直面することは避けられない。
「成人年齢の引き下げによって、18歳でも自動車をローンで購入できるようになります。同時に、事故を起こした際の損害賠償責任も自身が負うことになる。自由を手に入れる反面、多くの責任が生じるわけです」
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