共同通信で相次ぐ「誤報」 猪苗代湖・8歳児死亡のボート事故では「被告」から前代未聞の「訴訟」
ロイター通信やAP通信とならび、世界的な知名度を誇る「共同通信社」が窮地に立たされている。先の総選挙では議席予測を大きくハズし、昨年末には水谷亨社長ら幹部に異例の処分が下されたばかり。だが、それ以降も「誤報」に「訴訟沙汰」と、深刻なトラブルが続発しているのだ。
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共同通信関係者が嘆息する。
「昨年10月の総選挙で、うちが〈自民は大幅議席減〉という速報を打ったものの、結果的に自民党は単独で絶対安定多数を確保しました。当然ながら、速報をそのまま報じてしまった加盟社は怒り心頭。...
