ワルに食い物にされた「全国育児介護福祉協議会」 不明朗支出が重なり「介護サービス」受けられず
総額1億円超
衣替えと同時に保険業法の適用も免れたが、17年、あらためて、金融庁から保険業法の適用対象との指摘を受け、新規の会員募集を禁じられる。結果、最盛期には会員3万人から毎月7000万円を集めた全祉協の経営は一気に逼迫。そして、不動産会社「品川グランズ」を経営する高田叡和（あきお）なる人物に身売り話が持ち込まれたのである。
18年9月に高田氏が事業を継承すると、全祉協に不明朗な会計支出をさせるようになった。全祉協の幹部によれば、その総額は1億円を超えるという。大半は高田氏の生活費や遊興費などに使われていたばかりか、高田氏は、全祉協が保有していた保養施設を理事会に諮りもせず売り払ってしまった。
挙げ句、全祉協職員への給料未払いが相次ぎ、会員は介護サービスを受けられなくなる始末。高田氏は「不正な私的流用は一切ない」と言い張るが、全祉協が「育児」「介護」「福祉」の名に相応しくない団体に成り果てたことだけは間違いない。
「週刊新潮」2020年5月7･14日号「MONEY」欄の有料版では、全祉協が食い物にされた経緯と高田氏の弁明を詳報する。
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