プーチン側近「ラブロフ」外相、日本の“秘密拠点”で愛人と密会 マネロン疑惑も
国税が査察に
さらに取材を進めると、J社に16年8月以降、国税当局が査察に入っている事実も確認できた。当時、国税庁関係者は本誌の取材にこう答えている。
「J社は神奈川県の箱根などにも物件を所有しており、それを賃貸に出して賃料収入を得ている。しかし、それらを全く申告しておらず、“売上除外”に該当する法人税法違反の容疑で査察中だ。海外からJ社に入金された大量のカネの流れについても調べているが、J社の実態や業務の全体像が不透明なため、調査に時間がかかっている」
16年から17年にかけて、当局はラブロフと愛人、そしてデリパスカらの青山ハウスへの出入りを確認していた。本誌も19年、同ハウスに出入りする複数のロシア人や日本人社長Mの姿などを捉えている。
今年3月上旬、Mを自宅前で直撃した。国税の査察が入った事実を問うと、
「そうなんですか」
と他人事のように答えたが、続けて修正申告の有無などを尋ねると、
「そういうことは一切お話しできません」
と言って、自宅に駆け込んでしまった。
後日、改めてMの携帯を鳴らし、J社とラブロフとの関係について尋ねると、
「……ちょっと、よく分かんないですね」
と言って電話は切られた。
疑惑の解明は進むのか
在日ロシア大使館にもラブロフに関する疑惑について質問したが、締め切りまでに回答は得られなかった。
ラブロフは19年11月以来、来日を果たしていないが、経済制裁と“主の不在”によって、疑惑の解明に向けたスピードは加速することが期待されている。
「今後、デリパスカも資産凍結の対象に加わる可能性があります。3月10日にイギリスがプレミアリーグのサッカークラブ『チェルシー』オーナーのロマン・アブラモビッチらとともにデリパスカの英国内資産の凍結を発表。日本側でも呼応する動きが起こり始めている。青山ハウスをめぐる嫌疑について、デリパスカとラブロフの両ルートから斬り込むことになるかもしれない」（前出・政府関係者）
醜悪なプロパガンダの扇動者であり、腐敗したプーチン最側近に対する包囲網も狭まりつつある。
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