プーチン側近「ラブロフ」外相、日本の“秘密拠点”で愛人と密会 マネロン疑惑も
ロシアへの経済的締め付けを強める米欧に足並みをそろえ、日本政府もプーチンを筆頭とするロシア政府高官らが国内に有する資産の凍結措置を発動した。実はその攻防の裏側で、本誌（「週刊新潮」）が5年前から捕捉していた“疑惑の秘密拠点”が再び注目を集めているのだ。
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表参道駅から徒歩10分。都内渋谷区にある閑静な住宅街の路地を進んでいくと、その突き当りに威容を誇る建物が忽然と姿を現わす。
通称「青山ハウス」と呼ばれるその建物は地上5階・地下2階の造りで、総床面積は1270平方メートルを超える。上階をガラスで覆う意匠を凝らした外観は、通行人の目を引き付ける存在だ。
近隣住民によると、
「現在は居住者はいないようですが、コロナ禍の前までは“迎賓館”として使われていたそうで、高級そうなスーツを着たロシア人などがよく出入りしていた」
という。同ハウスを日本における“別宅”として、来日の折に利用していたのがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相だ。
プロパガンダ政策の中心人物
政府は3月1日、ロシアに対する追加の制裁措置として、ロシア政府高官6人の資産凍結に踏み切った。その後、対象は順次拡大され、15日現在、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の大富豪なども含めた61人が制裁対象となっている。
財務省が公開している「制裁リスト」で、プーチンの次に登場するラブロフは、10日にトルコで行われたウクライナ外相との会談後の会見で、「ロシアはウクライナを攻撃していない。（侵攻は）ロシアの安全が脅かされたことに対する特別軍事作戦だ」と強弁。またウクライナ南東部マリウポリの産科・小児科病院へのロシア軍の爆撃についても「病院は過激派に占拠され、医療行為は行われていなかった」と主張するなど、ロシアのプロパガンダ政策を担う中心人物の一人である。
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