ウクライナ危機で「2兆円分の電気代値上げ」の可能性も 焦点は「サハリン2」からの撤退
「戦争の資金支援はしない」
バイデン大統領が3月8日の緊急演説で力説した通り、米国がロシアに対する経済制裁を加速させている。金融制裁だけではなく、ついに原油や天然ガスなどエネルギー資源全般についても、禁輸措置に踏み切ったのだ。
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英国も追随する動きを見せており、企業もこの流れに同調。米石油大手のエクソンモービルが、原油ガス開発事業の「サハリン1」からの撤退を発表し、英石油大手のシェルも「サハリン2」から手を引くと公表した。
この話は日本にも無関係ではあり得ない。特に、「サハリン2」には三井物産が12.5％、三菱商事が10％の出資をしているからだ。
そこで両社に聞くと、
「現時点において撤退を決定した事業はありません」（三井物産）
「関係先と協議の上、慎重に判断していきたい」（三菱商事）
と、当面は静観の構えらしい。一方で、
「NATOが直接武力行使すれば、第3次世界大戦の幕が開く。西側諸国に残された手段は事実上、経済制裁だけ」（外信部記者）
天然ガス輸入量の10％弱にあたる
だとすれば、米英と軌を一にしなくていいのかという疑問も浮かぶ。だが、
「日本がサハリン1から輸入している原油は全体輸入量の1％ほどですから、その分は中東から賄えます。問題は、サハリン2から輸入しているLNG（液化天然ガス）ですよ」
とは、さる大手商社の関係者。
「サハリン2のLNG生産量は年産で約1千万トン。その内、600万トンが日本に向けて輸出されていて、日本全体の輸入量の10％弱に当たります」（同）
サハリン産が重宝されているのにはワケがある。
「2日もあれば、日本まで輸送できるからです。例えば中東からだと、2週間以上かかってしまいます」（同）
サハリン以外から輸入すると、物流コストが余計にかさむというのだ。
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