【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画　国が税金で負担か

「自覚がない」

　外交機密費で警備費を賄う案が浮上していることについて外務省に取材を申し込んだところ、文書で次のように回答した。

「外務省は、海外において居住する邦人に対し、邦人保護の一環として、状況と必要に応じて支援を行うことを任務としていますが、個別の事案についてはお答えを差し控えます」

　警備問題について外務省と話し合いをしているかどうか、警察庁に聞くと、

「事実の有無も含めてお答えを差し控えさせていただいております」

　皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授は、

「小室さんと眞子さんは自分たちの自由を求めるために、どれだけ第三者が迷惑しているかが分かっていない。そうした自覚がないことが問題だと思います」

　として、こう語る。

「また、元皇族というだけで狙われる可能性がある、ということも自覚していただきたい。実際、昭和天皇の第5皇女の島津貴子さんは2回誘拐事件のターゲットにされていますし、昭和天皇の第3皇女の鷹司和子さんは夫に先立たれた後に強盗に入られています。自由や権利ばかりではなく、責任というものにも思いを致していただきたい」

　つくづく「教育」の大切さを考えさせられる――。

週刊新潮 2022年3月17日号掲載

特集「極秘計画 『小室圭さん・眞子さん』NY警備に『外交機密費』」より

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