【独自】小室さん夫妻の警備に最大「年間8億円」の極秘計画 国が税金で負担か
税金から支払われるのか
作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏によると、
「外務省報償費は使途を秘密にしなければならない外交活動に使うためのお金です。相手の名前を出せない会食代やプレゼント代に充てられたり、時にはお金そのものを相手に渡すこともあります。報償費は外務省本省に割り振られるものと、在外公館に割り振られるものがあります」
令和4年度外務省所管「一般会計歳出予算各目明細書」によると、外務省本省の報償費として10億円、在外公館の報償費として17億円、計27億円の予算が計上されている。
外交機密費とも称される通り、その使い道は謎に包まれているが、時にその一端が明らかになることもある。例えば、1999年に起こった「キルギス日本人拉致事件」。当時官房副長官を務めていた鈴木宗男参院議員は後に、政府が人質解放のために300万ドル（約3億円）を外務省報償費から払った事実を明かしている。
また、2001年には外務省報償費を扱う外務省幹部による「流用疑惑」が発覚。警視庁が詐欺事件として摘発する事態となった。
元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は、
「外務省報償費は国民の血税。秋篠宮家が私費で警備費用を賄うなら分かりますが、国が税金で負担するというのは、私は筋が通らないと思います」
としながら、こう話す。
「もし小室夫妻のために民間警備会社と契約するとしたら、NY総領事館が警備会社と契約し、総領事館が機密費から代金を支払うことになるでしょう」
最大で年間8億円超
その警備費用はいかほどになるのか。
米国警備業界関係者はこう語る。
「脅迫文や事前に分かっている脅威がない場合、警備員1人につき1時間5千円で受ける場合もあるでしょうが、パパラッチに追われるリスクがあるとなると、最低でも1時間8千円は提示します」
また、米国警備事情に詳しい警備会社に実際に見積もりを出してもらったところ、一番安いプランでも月額3881万2千円という金額となった。内訳は、
「警護対象者の側近警護代が時間単価1万2千円×24時間×2名×31日で1785万6千円。警護対象者の車両運転も同様の計算で同額。警護対象者の車両代金として1日5万円×2台×31日で310万円です」
と、警備会社の担当者。
「時間単価が1万2千円という額になっているのは、元皇族ということで身代金目的の誘拐などに巻き込まれるリスクを想定しなければならないからです。これに私邸常駐警備などもつけると、月額費用は7千万円を超えます」
年間でいうと8億円超。途方もない金額である。
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