都内タワマンに家賃を払わず住み続ける原発避難民 今も続く福島県との裁判
4世帯が3世帯に？
そして昨年、地元紙には以下のような記事が掲載された。
《東京都の国家公務員宿舎東雲住宅に自主避難した3世帯が、住宅の無償提供が2017年3月に打ち切られた後も家賃をほぼ支払わないまま暮らしているといい、住宅の明け渡しとともに未納の家賃を求める。》（河北新報・21年9月18日付）
もう1世帯が退去に応じたということだろうか。改めて県生活拠点課に聞いた。
「いえ、2世帯分が併合され1案件となったため、3世帯という表記になったのだと思います。県と争っているのは4世帯であることに変わりはありません」
裁判は進んでいるのだろうか。
「口頭弁論が続いている状態です。月1回程度の頻度だと思いますが、コロナ禍でもありますし、なかなか進んでいません」
県が求めているのは、東雲住宅からの退去、そして19年3月まで未納の家賃、それ以降に住み続けた損害金の支払いである。それに対し、どの様な反論がなされているのだろうか。
「まだ結論が出ておりませんし、和解勧告に向けて協議中の世帯もありますので、詳細はお答えしかねます」
被告の2世帯は、「転居先確保へ適切な支援がないまま、退去を繰り返し求められ精神的苦痛を受けた」として計1000万円の損害賠償を求めて県を反訴したという。
県民から、この件について意見はないのだろうか。
「一般の方からはお叱りや励ましといった声はありません。ただ支援者団体の方らしい人からは、19年4月分から請求している家賃の2倍の損害金は不当といった声もいただいたようです」
昨年7月には、支援者らが衆院第2議員会館で集会を開いたと報じられている。
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