マクドナルドは例外…飲食業界で繰り広げられるフライドポテト争奪戦 囁かれる“7月危機説”
7月に労働争議が起きるリスク
週刊エコノミストOnlineは2021年11月22日、丸紅経済研究所チーフ・エコノミストの井上祐介氏による署名記事、「米経済の足を引っ張る物流目詰まり 来年7月には西海岸港湾スト期限が……」を配信した。
《米西海岸の29の港湾の船会社70社超やターミナルオペレーター（運営事業者）などの使用者側を代表する米太平洋海事協会（PMA）と約1万5000人の労働者が加盟する国際港湾倉庫組合（ILWU）が現協約の期限である7月までに交渉を行う。02年には改定交渉が決裂し、ILWUが意図的に作業遅延を行ったとしてPMAが港湾封鎖に踏み切り、大混乱となった》
東京海上日動火災保険も21年5月21日、「TOKIO MARINE Topics（物流関連速報）」を配信、「北米の港湾における労働争議リスクの増大」と注意喚起を促した。
《西海岸の港湾では、過去の労働協約更新の度に紛争が生じており、2002年や2014～2015年に大規模な労働争議があり物流が混乱しました。来年、2022年7月に迎える更新においても、特に、ターミナルの自動化を巡って労働争議が生じることが予想されています》
もし今年、ストやスローダウン戦術が採られると、確実に世界中の物流に支障が出る。その中にフライドポテトが含まれていることは言うまでもない。
物流の混乱は続く!?
世界銀行は1月11日、「世界経済は減速する」との見通しを発表して大きな注目を集めた。成長を阻害する要因の一つとして、物流の混乱を挙げた。
「フライドポテトだけでも、これほどの影響を受けるのです。半導体の不足が大問題になっているのは報道されている通りです。今後も予想される物流の混乱は、世界経済にダメージを与えることは間違いありません」（同・専門家）
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