傀儡政権でウクライナ支配――プーチン大統領の侵攻「5段階計画」
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月24日、ウクライナでの「特別軍事作戦」を軍に指示し、ロシア軍が全面侵攻を開始した。大統領は停戦合意を含む「ミンスク2」を自ら破棄し、一気に戦端を開いた。
大統領は国民向け演説で、「ウクライナの非武装化と非ナチ化」が作戦の目的だと指摘。ウクライナ軍将兵に武器を捨て、自宅に戻るよう求めた。
北大西洋条約機構（NATO）加盟問題などをめぐり、対立を深めたロシア・ウクライナ関係は、遂に最悪の局面を迎えた。
政権の5段階駐留案
ロシア軍は初日のミサイル攻撃に続いて地上軍が東、南、北から次々にウクライナに進撃したが、今後のスケジュールは不明だ。攻撃の期間や地上軍の任務、占領範囲などは明らかでない。
その中で、クレムリンに近い政治学者、セルゲイ・マルコフ氏が24日、リベラル系ラジオ局『モスクワのこだま』（電子版）で、「政権の作戦スケジュール」を公表した。
それによると、侵攻作戦の目的は「兄弟国の非軍事化」で、「権力を平和な民に戻す」としている。
同氏によれば、作戦は以下の5段階から成る。
第1段階＝ウクライナの防空軍、空軍を制圧し、制空権を確保する。これは2月24日に行う。
第2段階＝ウクライナ軍の包囲と武装解除。ここで重要なのは、ウクライナ軍の犠牲を最小限に抑える。彼らはわれわれの仲間であり、作戦は2月末の数日間で行う。
第3段階＝反ファシスト勢力が大都市で政権を獲得する。必要な場合、ロシア軍が支援する。2月末から3月初めまで。
第4段階＝新しい権力機関の創設。まず大都市で行い、次にすべての行政単位で実施。3月初めまで。
第5段階＝国民の願望を反映した平和的国家機関を再建する政治プロセスの開始。数カ月かかる。
国家親衛隊が治安維持を担当？
マルコフ氏は「大統領に代わって」公表するとしているが、同案の真偽は不明だ。仮にこのスケジュール通り進むなら、政権交代を含む本格的なウクライナ占領計画となる。
東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の独立承認は戦端を開く口実で、ウクライナ全土の占領が目的だったことになる。
5段階シナリオによれば、ロシア軍はウクライナ軍を掃討した後、長期にわたって駐留する。国境に展開していたロシア軍は15万人以上とされるが、これでは人口4200万人の国家を占領し、管理するのは難しい。
この点で、旧内務省軍などで再編される国家親衛隊も国境に集結しているとの情報がある。治安組織である親衛隊が前面に出て、ウクライナ統治に当たるかもしれない。国家親衛隊は30万人の要員を持ち、大統領の腹心ビクトル・ゾロトフ長官が率いる。
しかし、唐突で予想外の全面侵攻により、ウクライナ人の反露感情はピークに達しており、占領しても、激しい抵抗やサボタージュが予想される。
「ナチ化」ゼレンスキー大統領を逮捕か
スケジュールによれば、第5段階までに、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が更迭され、親露派政権が誕生することになる。25日の『CNN』の報道によれば、既にロシアの破壊工作部隊がキエフに入ったとされ、キエフ市内の防空壕に潜伏中とされる大統領は早い段階で拘束されるかもしれない。
プーチン大統領は最近、ゼレンスキー政権を「キエフで権力を握る者たち」と表現し、正当な政権と認めていなかった。
24日の国民向け演説でも、「特別軍事作戦」の目的は、キエフ政権によって8年間にわたり虐殺あるいは虐待を受けてきた人々を保護することだとし、「数々の血なまぐさい犯罪を犯した者たちを裁く」と強調した。
ロシア側は、ゼレンスキー政権がウクライナ西部を拠点とするナチ系過激派の影響を受け、東部で親露派住民の「ジェノサイド」（大量虐殺）を行なっていると主張している。
シナリオによれば、ユダヤ系のゼレンスキー大統領が「非ナチ化」に沿って解任され、裁判にかけられるというのも皮肉だ。地方自治体でも、親露派が指導権を握ることになる。
マルコフ氏は、「このプロセスが進めば、ウクライナは5月9日に戦勝記念日の式典を祝える」としている。
傀儡政権トップはムラエフ元ウクライナ最高会議議員とも
プーチン大統領は24日の演説で、
「われわれの計画には、ウクライナの領土を占領することは含まれない。われわれは誰かに力で何かを押し付けるつもりはない」
と述べた。しかし、この5段階シナリオ通り進めば、本格的なウクライナ乗っ取り計画となる。
「侵攻しない」と何度も言いながら、全面侵攻に踏み切ったプーチン氏の口約束はもはや信用できない。
「ウクライナはロシアの歴史、文化、精神的空間の不可分の一部」とするプーチン大統領は、遂にウクライナ解体に乗り出すことになる。 このシナリオで誕生する「平和的国家機関」は、クレムリンの傀儡政権だろう。
この点で、英外務省は1月、ロシアがウクライナ政府に親露派指導者を就任させようとしているとの情報を得たと発表した。ゼレンスキー現政権に代わり、エブヘン・ムラエフ元ウクライナ最高会議議員を首班とする新政権樹立が検討されているという。
ムラエフ氏は2014年のロシアによるクリミア併合を支持したというが、この発表を受けて、同氏は「私はロシアから制裁を科されている身だ」と述べ、全面否定していた。
「プラハの春」鎮圧と酷似
この5段階シナリオは、1968年にソ連などワルシャワ条約機構軍がチェコスロバキアの自由化運動「プラハの春」を戦車で鎮圧したチェコ事件を彷彿とさせる。
当時チェコでは、アレクサンドル・ドプチェク共産党第1書記が「人間の顔をした社会主義」を掲げて改革や自由化を推進。NATO加盟運動も起きた。
ソ連のレオニード・ブレジネフ指導部はチェコの改革を社会主義の脅威とみなして軍事介入し、指導部を更迭、親ソ派政権を擁立した。
その際使われた論理が、「社会主義全体の利益のためには、１国の主権が制限されてもやむを得ない」とする制限主権論だった。
プーチン大統領も昨年7月に発表した論文で、「ウクライナの真の主権は、ロシアとのパートナー関係の下で初めて可能だ」と述べ、「制限主権論」を展開した。
チェコ事件の死者は50人程度で、ミサイルによる軍事拠点攻撃などなかった。ウクライナ攻撃は、チェコ事件をはるかにしのぐ大規模で凄惨、残虐な全面侵攻となったのである。
