まん防を拒否する知事たちが国に提言 「効果のない飲食店時短に貴重な税金は使えない」
オミクロン株の主な感染経路は家庭、職場、施設、学校や園内だというのに、なぜ、対策の柱が飲食店などに時短営業を求めるまん延防止等重点措置なのか。だが、まん防適用を求めない気骨ある知事もいる。彼らの話からは、いま本当に必要なことが見えてくる。
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〈現在、31都道府県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、すでに来月6日までの延長が決まっている。
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を、という趣旨で昨年2月に新設された「まん防」の目玉は、周知の通り、飲食店への営業時間の短縮要請である。
だが、そもそもオミクロン株は、感染力も性質もデルタ株までと大きく異なるのに、漫然と同じ対策を講じる意味があるのだろうか。〉
「民意のプレッシャー」
〈まん防の適用を疑問視する声は、国際政治学者である三浦瑠麗さんの以下の見解に集約される。
「接触機会を避けるなどの行動変容は、まん防の適用以前に、濃厚接触者になると仕事や生活に支障が生じるなどの理由から起きていて、まん防がないと人々の行動が変わらないと考えるのは間違いです。もちろん、22時以降の人流が減少するなど、まん防の効果がないわけではない。第5波では人流制限によって、感染者数が10～15％減少したといいます。しかし、これは天秤の議論。効果があれば、被害について考慮しなくていいという考えは間違っています」
効果と被害を天秤にかけて判断するのは、都道府県知事である。しかし、オミクロン株には、まん防の効果は限定的だ、という声が多く上がっても、なぜか知事たちは「まん防適用」という天秤の一方ばかりを選択する。
三浦さんは背景に「民意のプレッシャー」を見る。テレビ等のせいでコロナを過剰に怖がる人たちの声に、知事の判断が左右されているとしたら問題だが、全国を見渡すと、まん防が適用されていない県が16ある。
プレッシャーをはねのけての冷静な判断は、傾聴する価値があろう。そこで、4人の知事に話を聞いた。まず宮城県の村井嘉浩知事から。〉
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