小室圭さんが「ビザ問題」を外務省に相談 外務省は「内政干渉になる」と困惑
今年7月までに就労許可が期限切れに
日本政府関係者によると、
「小室さんは日本の外務省に対して、ビザに関する相談を持ち掛けています」
すでに就労ビザを得ているのなら外務省への相談事などないはず。しかし、
「小室さんの滞在資格はまだ学生ビザ（F－1）である可能性が高いと思います。学生ビザのまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用しているのでしょう」
と、先のリッキー徳永氏。
「アメリカの大学や大学院の卒業生が利用できるのが、OPTプログラムです。これを使うと卒業生は卒業後1年間、アメリカに滞在して習得した学業の分野で仕事を探し、実際に働くことができます。1年間限定の就労許可のようなものです。OPTの期間を使い切ってから就労ビザなどを取るのは一般的に行われていることですし、ロースクールを卒業した留学生の多くはOPTを利用するはずです」
在米ジャーナリストの話。
「OPTには、卒業日から60日以内に開始しなければならないというルールがあります。昨年5月にフォーダム大のロースクールを卒業した小室さんの場合、遅くとも7月までにOPTを開始していなければなりません。そしてその1年後の今年7月までにOPTとそれに伴う就労許可は期限切れとなります」
「内政干渉になってしまう」
つまり、早ければ5月、遅くとも7月までに現在のビザではアメリカに滞在できなくなってしまうのだ。小室さんが外務省に相談を持ち掛けたのは、それを危惧してのことだったのか。
「ただ、ビザの発給というのは国家の主権に関わること。いくら小室さんに相談を持ち掛けられても、外務省やNY総領事としては話を承ることはできますが、それでアメリカ政府に小室さんへの新たなビザの発給を頼んでも、応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い。外務省も“そんなことをしたら内政干渉になってしまう”と頭を抱えています」（先の政府関係者）
住居や職場探しなどNYでの小室さん夫妻の生活を、外務省及びNY総領事館が全面的にバックアップしていることは本誌（「週刊新潮」）で幾度か報じてきた。そうしたこともあってビザについても相談したのだろうが、これに関して外務省が協力できることはない。故に二人が自力で何とかしなければならないわけである。
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