支持率低下を恐れて「コロナ鎖国政策」をやめられない岸田総理 「子供へマスク推奨」は非現実的？
聞く力が売りの岸田総理だが、オミクロン株に関しては鎖国政策から医療体制、ひいては全般的な対応策に、医療現場から経済界までが見直しを訴えても、「聞く力」を示してくれない。どうやら自分さえ支持されれば、国が滅ぼうと知ったことではないようなのだ。
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オミクロン株は感染力こそ強いが、重症化リスクは0.05％、死亡リスクは0.02％だと、「週刊新潮」2月10日号は記した。季節性インフルエンザと大差なく、それ以下だともいえる。
とはいえ、1日当たりの新規感染者が東京都内で2万人、全国では10万人、という数字には、さすがにインパクトがあるようだ。そのため、弊害しかない過剰な対策を求めたり、オミクロン株の特性に合わせた対策の緩和を拒んだり、ということが生じている。
そんなときこそ政治家の出番だろう。専門家の知見や医療現場の情報を踏まえる一方で、感染対策による社会や経済のきしみも勘案し、国民へのメッセージを発信する。それができるのが政治家で、わけても内閣総理大臣である。
たとえば、「オミクロン株はこんな性質で、危険性はこの程度だから、こんな対策は続けてほしいが、この対策はもう必要ない。ここは緩和して、医療への負荷を軽減すべきで、結果、社会や経済もここまで正常化できる」としっかり伝え、実行すればいい。
沖縄の専門家は「経済を活性化すべき」と訴えるが……
2年におよぶコロナ禍で、社会、経済、文化がどれだけ傷み、人々の心や体がどれほどダメージを受けているか。いまは不安を抱く国民を説得し、臨機応変に対策を改める時期である。
「週刊新潮」2月10日号は、沖縄県専門家会議の座長を務める、琉球大学大学院の藤田次郎教授の提言を掲載した。本土より先に感染拡大し、ピークアウトした沖縄のデータをもとに、藤田教授は、濃厚接触者の定義を見直すべきであり、まん延防止等重点措置にもそれほど意味がない旨を述べ、経済を活性化すべきだと訴えた。
岸田文雄総理の強みは、周知のように「聞く力」で、本人によれば「誰よりも優れている」らしい。そうであるなら、オミクロン株の感染拡大をいち早く、身をもって体験し、データを蓄積した沖縄の声を、しっかり聞いてほしい。
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