【独自】小室圭さんが「ビザ問題」で外務省に相談 今年7月までに就労許可が期限切れの可能性
ビザに関する相談
今月下旬に司法試験に再挑戦する小室圭さんが深刻な「ビザ問題」を抱え、外務省に相談していることが判明した。今年7月までに就労許可が期限切れとなる可能性があるため、新たにビザを取得する必要があるが――。
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小室さんは現在、「ローウェンスタイン・サンドラー」という法律事務所に「Law Clerk」（法務事務）として勤務しながら2月22日、23日に行われるニューヨーク州の司法試験に向けて勉強している最中だ。
そんな小室さんのビザについて、
「滞在資格はまだ学生ビザ（F-1）である可能性が高いと思います。学生ビザのまま、OPT（Optional Practical Training）プログラムを利用しているのでしょう」
と解説するのは、ニューヨーク州弁護士のリッキー徳永氏。OPTとはアメリカの大学や大学院の卒業生が利用できるプログラムで、これを使うと卒業生は卒業後1年間、アメリカに滞在して習得した学業の分野で仕事を探し、実際に働くことができるという。昨年5月にフォーダム大のロースクールを卒業した小室さんの場合、早ければ5月、遅くとも7月までに現在のビザではアメリカに滞在できなくなってしまうのだ。
「小室さんは今後、高度な専門知識が必要な職業が対象のH-1Bビザを申請する可能性があります。これを取得するには司法試験に合格して弁護士資格を得ているに越したことはありません。しかし司法試験に落ちたとしても『リサーチャー』などの職務に従事する形でH-1Bビザを取得するケースもあります」（リッキー徳永氏）
当選率は5割以下
問題はH-1Bビザの申請が毎年抽選であり、その当選率が例年5割を切っていることだという。そのためか、
「小室さんは日本の外務省に対して、ビザに関する相談を持ち掛けています」（日本政府関係者）
という証言が。もっとも、ビザの発給というのは国家の主権に関わることであり、外務省やNY総領事がアメリカ政府に働きかけたとしても「応じてもらえる可能性は限りなくゼロに近い」（同）。
仮に新たなビザが取得できなければ、小室夫妻が日本へ帰国する可能性も浮上してくるのだ。2月10日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。
