デジタル化促進の「改正電帳法」で企業の負担増 専門家は「電子データの保存は二度手間」
「今年に入って顧問先の企業からの相談が殺到しているんです」
そう話すのは、税理士で立正大学客員教授の浦野広明氏である。相談とは今年1月から施行された改正電子帳簿保存法（改正電帳法）なる新法についてだ。なぜこの法律が必要なのか。
「旧電帳法は1998年に施行されており、第1条に〈納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する〉と書かれています。一般に企業は納税関係の帳簿を7年間保存しますが、大量の資料を段ボールに詰めて保管するなどコストは馬鹿になりませんでした」（国税庁担当記者）
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