総選挙予測大外れで共同通信社長に“異例の処分” 直撃に「役員報酬を返上した」
役員報酬返上
こうした事態を受けて、共同通信は昨年12月、社内向けに異例の“処分”を通達している。
概説すると、先の総選挙において同社の報道に判断ミスやトラブルが相次ぎ、〈共同通信の選挙報道に対する信頼が損なわれる事態となった〉ため、〈関係役員を処分した〉というもの。水谷亨社長は〈役員報酬返上100分の15 1カ月〉、選挙報道に関わった他の幹部3人にも同じく処分が下された。しかし、先の共同関係者によれば、
「加盟社の選挙担当からは“形だけの処分で逃げ切るつもりか”“この体制で参院選は大丈夫なのか”と非難の声が上がっています」
さらには、怪文書まで出回り、そこには水谷社長が〈ゴルフ仲間やメル友を優遇する「お友達人事」〉で社内を混乱させ、〈個人ロッカーはエロビデオで一杯〉などと、真偽不明の情報が書き連ねられている。
水谷社長に話を伺うと、
「たしかに調査データは朝日と一緒ですから、そこはうちの取材が至らなかったということ。実際、複数の加盟社が“自民大幅減”という見出しを刷ってしまった。うちを信頼して下さる加盟社の皆さんに迷惑をかけたので、役員報酬を返上する決断に至りました。人事については、個々の能力にふさわしいポジションを選んでいるつもりです。エロビデオ？ 個人ロッカーなんてないし、何のことだか分かりませんね」
半年後に迫った参院選で、“大幅減”した信頼を取り戻すことはできるか。
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