ネットメディアに1500万円提供で立民「福山前幹事長」は謝罪なし 専門家は「社民党的体質が露呈」と指摘
いつもの“ブーメラン”
とはいえ、泉代表が先頭に立ち、真相解明を行うことが求められているのは言うまでもない。何しろ、相も変わらぬグダグダぶりと、巨大ブーメランが衝突するという情けなさを露呈したからだ。立民のイメージダウンは深刻だと言っていい。
「『Dappi』を名乗るTwitterの匿名アカウントに名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉・両参院議員は、都内のWEB関連会社に880万円の損害賠償を求める訴訟を起こしています。この関連会社は自民党と取引があることは分かっていますが、その他はほとんど明らかになっていません。この問題で立民は自民党への攻撃を強めようとしていたので、CLPへの資金提供が“ブーメラン”と揶揄されているわけです」（同・記者）
だが今のところ、立民から危機感は全く伝わってこない。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「相変わらず、脇の甘い政党だと言わざるを得ません」と呆れ顔だ。
「雇用調整金の問題でも、自民党を攻撃したかと思ったら、すぐに自党でも申請した議員がいたことが明らかになりました。一体、何回ブーメランが当たれば学ぶのかと思っている有権者は多いでしょう」
旧社民党との類似
ちなみに伊藤氏はCLPの番組に出演したことがある。更に、旧民主党の事務局長を務めた経歴もある。立民が資金を提供したという報道を目にした時、ある記憶が脳裏に浮かんだという。
「資金提供のニュースを見て、『かつての社民党の動きに似ている』と思ったのです。率直に言いますが、旧社民党系の方々は人間関係の範囲が狭い。その分、自分の“身内”を大切にする傾向があります。私が事務局長を担当していた時も、知人のジャーナリストが発行する高額な情報誌を、党費を使って何冊も購入する国会議員や、旧社民党系の印刷業者を必ず使う職員などに出会い、適切な支出に改める苦労を何度も味わいました」
普通、政治家がメディアをコントロールしようとするなら、カネなど使う必要はない。ネタをちらつかせれば、いくらでも言うことを聞く。
「政治家が記者とどう付き合うかという方法論は、本来、ネタのやり取りといったテクニカルな範囲にとどまっているのが普通でしょう。ところが、立民はあろうことかお金を渡したわけです。福山前幹事長の名前が出ましたが、彼が実際に資金を届けたわけではないでしょう。事務局に依頼した可能性が高いわけですから、それに反対しなかった事務方も問題だと言わざるを得ません」（同・伊藤氏）
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