オミクロン株感染急拡大にヤキモキする「岸田官邸」のホンネとは？
基地内での感染拡大のワケ
新型コロナ対策をめぐり、9日から広島・山口・沖縄の3県について「まん延防止等重点措置」が適用された。米軍基地が所在、あるいは基地に近接する3県では基地が感染源だと指摘され、在日米軍関係者の外出制限が実施されている。一方、東京都は2日連続で1200人超の新規感染者数を発表。首都でも感染者が急増する中、岸田官邸はどんな風に状況を見つめているのか。
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「官邸は感染の拡大が“予想よりも2週間くらい早い”と見て、危機感を持っています。もっとも、ブレイクスルー感染は避けられないが重症化率はどうやら低そうだというオミクロン株の特徴から、春先からゴールデンウィークごろには収束するのではないかという見方もしているようです。あくまでも希望的観測ではありますが」
と、政治部デスク。
昨年12月以降、米軍の基地などでクラスターが発生し、そこで働く日本人従業員や家族に感染が広がっていた。岸田官邸が一部で鎖国と言われるほど水際対策を徹底してきたのに、それをかいくぐるようにして基地内で感染が拡大したのはなぜか。
選挙イヤーを意識したかのような発言
「米軍側は昨年9月以降、米国出国や日本入国時のPCR検査を免除していたのですが、その事実を日本側は把握していませんでした。米軍関係者は基本的に基地などへダイレクトに入ることができ、到着後すぐに自由行動が認められていたようですから、クラスターが発生するのは時間の問題だったと言えるでしょう」（先のデスク）
このデスクは、「官邸は、特に沖縄の現状について頭を抱えているそうなんです」とも言う。どういうことなのか。
「今年、日本への復帰50年を迎える沖縄は選挙イヤーに当たります。1月23日の名護市長選を皮切りに、2月に石垣市長選、4月に沖縄市長選、7月に参院選、秋以降に県知事選と宜野湾市長選、そして那覇市長選と、計18市町村で首長選が予定されています。名護市は米軍普天間飛行場の移設先である辺野古エリアを含んでおり、自公が推す現職と移設反対派のオール沖縄勢力が推す対立候補ががっぷり四つでぶつかります」
今回の感染拡大について、沖縄県の玉城デニー知事が“大きな要因の1つが米軍基地であることは間違いない”と会見で話していたが、
「要するに基地が悪者となり、アンチ基地派が勢いづく展開が予想されます。官邸としては、辺野古移設に反対する玉城知事のこの発言は、選挙イヤーを強く意識したものだと受け止めているようです」（同）
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