公務員のボーナス0・15ヶ月削減「先送り」 官邸官僚が考える給与削減阻止の理屈
ベンチマークは「給与の増加」
2022年の経済政策における最大の焦点は、多くの人々の「給与」が増えるかどうかだろう。岸田文雄首相が繰り返す「新しい資本主義」の中味は今ひとつ判然としないが、成長の果実を分配することだと力説しており、ベンチマークは「給与の増加」になるはずだ。ところが、経営環境の厳しい民間企業の給与引き上げは簡単には実現しそうにない。
それならば、ということなのかどうか。大盤振る舞いの予算を使って「公的部門」の給与引き上げを行う心積もりのようだ。果たしてそれで、日本経済を復活させることができるのか。...
