国民は悠仁さまではなく「愛子天皇」誕生に前のめりに…専門家は「内閣も国会も怠惰の謗りを免れない」と指摘
日本国憲法の問題
皇室ジャーナリストの神田秀一氏は「皇室が存続の危機に直面していることは明らかです。内閣も国会も怠惰の謗（そし）りを免れないと思います」と言う。
「女性皇族は結婚されると民間人になります。決して遠くない将来、佳子さま（26）も愛子さまも皇室を去られ、悠仁さまだけがお残りになるかもしれません。天皇家が直面しておられる状況を考えれば、国会では待ったなしの大激論が行われていて当然なのです」
神田氏は「もう皇室典範の改正で済むような状況ではないでしょう」と言う。
「日本国憲法は第1条から8条まで、天皇について規定しています。ただし、皇位継承については第2条に、『皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する』とあるだけです。男系とも女系とも書かれてはいません」
終戦直後、天皇家は、太平洋戦争の責任を巡って存亡の危機に立たされた。特に東京裁判が始まる前までは、“天皇戦犯”の可能性は突拍子もない極論ではなく、一般市民も普通に議論していた。そんな時代の空気を反映するようにして、日本国憲法は制定された。
「憲法の第1条から8条までは天皇家を存続させるための“緊急避難”的な色彩が強く、現在の社会情勢とは大きく齟齬を来しています。いくら皇室典範を改正しようとしても議論が進まないのは、結局のところ小手先の解決策だからではないでしょうか。憲法に根本的な問題があるのですから、憲法改正を正面から議論する以外の方法はないと思います」（同・神田氏）
主権在民
抜本的な議論を常に先送りしてきた内閣も、国会も、宮内庁も、有識者会議もだらしない。だとすれば、国民が皇室の未来を考えるしかない──ここで大きな意味を持つのが、改憲にあたっての国民投票だ。
憲法を改正するためには「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められている。
「皇室が今後も安定的に存続・発展するため、国会で与野党が一致団結して論点を整理し、改憲案として国民に提示する。それを国民投票で結論を出す。象徴天皇制は『主権の存する日本国民の総意に基づく』と憲法第1条は定めています。男系か女系かという問題を改憲プロセスによって解決できたなら、主権在民の精神に最も相応しいのではないでしょうか。皇族のみなさまも『国民に寄り添う』ことを最優先に掲げておられます。国民投票によって皇室のあり方が決まったとすれば、きっと歓迎してくださるはずです」（同・神田氏）
註1：女性天皇「容認」86％、若年層が高支持――毎日新聞世論調査（毎日新聞・2001年12月11日朝刊）
註2：女性天皇、容認86％ 継承順位は意見二分 朝日新聞社世論調査（朝日新聞・2005年2月1日朝刊）
註3：女系天皇71％容認 継承順は第1子47％、男子39％ 朝日新聞社世論調査（朝日新聞・2005年11月29日朝刊）
註4：「平成の皇室観 『即位20年 皇室に関する意識調査』」（NHK放送文化研究所「放送研究と調査｣2010年2月号）
註5：象徴天皇 8割肯定 「女性天皇」賛成67％ 全国世論調査（読売新聞・2020年5月3日朝刊）
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