人材流出で技術が中国、韓国に漏洩…「日本製半導体」が凋落した理由とは
きっかけは米国への敗北
かつては「世界一の半導体生産国」だった日本――。「DRAM」と呼ばれるメモリ半導体を始め、1990年まで世界のトップ10には常に6～7社が入り、売上高シェアでも、88年には世界全体の50.3％を達成していた。
そんな栄光の時代が凋落に転じたきっかけは、まず86年の「日米半導体摩擦での米国への完全敗北」だ。
通産省の無策で結ばれた日米半導体協定により、米国からの要求である「外国系半導体のシェア20％」を受け入れたため、日本企業が韓国のサムスン電子の半導体製品を売るような理不尽な時代が10年間も続いた。
ITビジネスアナリストの深田萌絵氏はこう語る。
「日米半導体協定が結ばれて、窮地に陥った日本企業に対して、すかさず“関税を逃れるために技術移転をしませんか”と台湾や韓国から持ちかけられました。台湾や韓国が、日米半導体協定を準備していたかのようなタイミングで入って来たわけです。そこで日本の企業はそれにやすやすと乗るわけです」
90年代後半に入ると、NECや日立、富士通、東芝といった世界のトップメーカーが半導体部門で赤字となり、その地位から陥落した。現在では11位のキオクシア（元東芝メモリ）が最高位で、今年11月12日には親会社・東芝が会社の3分割化を決定。キオクシア自体も、米ウエスタンデジタル（WD）社による買収が取り沙汰され、日本の売上高シェアは、往時の5分の1の約10％という有様だ。
情報と人材の流出
いまや「センサー半導体を持つソニー、半導体材料・装置メーカーの一部を除いて、戦後の焼け野原に近い」（メーカー技術者）と自嘲気味に語られるほどの惨状となった日本の半導体。
その凋落の原因を、富士通元執行役常務の藤井滋氏（現SSC代表取締役）は語る。
「日本の半導体は70年代、80年代までは技術的にも世界のトップだったし、世界標準も作ってきた。2000年代からはその後も何とかなる、と言い続けてもう20年になります。とくに日本は半導体を使う顧客対応の部分がダメで、現在はデバイスと製造、それにEDA（設計自動支援ツール）やIP（回路開発データ）も上手くいかない。結局、日本はグローバル化した時に、本社の決断が遅く、組織人事も流動化しなかったことが大きいと思います」
90年代中盤から顕著になってきたのは、半導体技術の情報と人材の流出である。当時日本企業は、新興企業の韓国のサムスン電子やSKハイニックス、台湾TSMCから猛追されていた。
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