政府はコロナ対策で病床数を大幅に増加させたと言うものの…医療現場から聞こえてくる冷ややかな声
新型コロナの新たな変異型（オミクロン型）の国内初の市中感染が、12月22日確認された。オミクロン型はデルタ型に比べて重症化リスクは低いものの感染力が高いとされている。新型コロナの感染状況について分析する厚生労働省の専門家会議は「感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」との危機感を示した。入院患者が再び急増し医療体制が逼迫する懸念が生じているため、厚生労働省は各都道府県に対し医療体制の点検を強化するよう要請した。
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デルタ型の流行による今夏の第5波の際に最大で約2万8000人の入院が必要となった教訓を踏まえ、政府は11月中旬に「第6波で入院患者がさらに3割増加すると想定し、3万7000人分の病床を用意する」ことを明らかにしていた。感染のピーク時でさえ確保病床の使用率が6～7割にとどまり、病床が空いているはずなのに入院できない「幽霊病床」が問題になったこともあって、病院ごとの病床稼働状況を12月から毎月公表（見える化）し、ピーク時の使用率を8割以上に高めるとしている。さらに医療逼迫が見込まれる場合には、大都市など感染拡大リスクが高い地域に医療人材を派遣するよう、それ以外の地域の病院に国が要求・要請することも確認されている。
政府の新たなコロナ対策を受けて、厚生労働省は国や自治体が病床や医療人材を確保しやすくするため迅速な要請や指示ができるように、来年の通常国会に感染症法の改正案を提出することを予定している。改正案では、感染症の拡大時にどれだけの病床数をどの程度の準備期間で確保できるかなどを把握するため、自治体と医療機関が平時のうちから協定を結ぶ仕組みを定めている。公立や公的病院に対しては協定締結を義務付け、協定の内容に沿った対応を義務化する。民間病院についても協定締結の協議に応じることを義務付けるとしている。
だがオミクロン型の市中感染の発生により、時間の猶予はなくなりつつある。
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