一律50円運賃、ベビーカーシェアリング… 頼りない行政よりも先を行く鉄道事業者の子育て支援
菅義偉前首相の肝煎り政策でもあったデジタル庁とこども庁は、大きく明暗が分かれた。前者は発足からバタつきが目立つものの、在任中に実現へと漕ぎつけることができた。一方、後者は省内調整の遅れによって、今年度中の発足を見送ることが決定。2023年度まで先送りされる。
近年は少子化が加速しているにもかかわらず、待機児童問題が深刻化。矛盾しているような風潮にも思えるが、これは子育てをはじめとする社会環境が激変していることを物語っている。
目まぐるしく変わる子育て環境に対して、硬直化している行政がついていけるはずがない。...
