韓国大統領選で与党候補が「『産婦人科』は日帝の残滓」と主張 それでも韓国世論が冷静なワケ
韓国を代表する通信社・聯合ニュース（日本語・電子版）は11月22日、「韓国与党大統領候補『「産婦人科」は日帝の残滓』 女性健康医学科に変更を」との記事を配信した。
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記事によると、韓国の革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明［イ・ジェミョン］前京畿道知事（56）が、産婦人科という名称を「女性健康医学科」に変えるべきだと主張したという。
なぜ李候補の発言が「『産婦人科』は日帝の残滓」という見出しで報じられたのか。大半の日本人には理解不可能だが、反日的な要素が含まれていることは容易に想像がつく。
記事を深掘りする前に、まずは韓国の大統領選について簡単に触れておこう。
韓国の大統領選は来年3月9日に予定されている。既に与野党の候補者が決まり、事実上の一騎打ちが行われている段階だ。担当記者が言う。
「与党候補の李氏は7人兄弟の5番目として生まれ、貧困家庭だったため国民学校（現在の小学校）を卒業すると少年工として働きました。中学も高校も通えなかったそうです。検定試験で卒業資格を取得して大学に進み、1986年、司法試験に合格。人権派弁護士として活躍しました」
日本にとっては、対日強硬派という点が重要だろう。2017年にはFacebookなどで日本が軍事大国化していると指摘し、「敵性国家」と書いて物議を醸したこともある。
“タマネギ男”を捜査
一方、野党「国民の力」の大統領選候補は、元検察総長の尹錫悦［ユン・ソギョル］氏（60）だ。
「名門のソウル大学法学部に進み、1991年に司法試験に合格し、検察官になりました。尹氏が国民的な注目を集めたのは、2016年に“崔順実［チェ・スンシル］ゲート事件”の捜査を行ったからです」（同・記者）
“崔順実ゲート事件”とは、朴槿恵［パク・クネ］前大統領（69）とその友人の女性実業家が贈収賄や職権乱用の罪で起訴され、実刑判決が下った一連の捜査を指す。
更に2019年には、曹国［チョ・グク］法務部長官（56）の不正疑惑の捜査でも注目された。
「ところが、文在寅［ムン・ジェイン］政権はこの捜査に反発を強め、捜査指揮権を発動するなど曹氏を擁護しました。最終的には、尹検察総長の職務停止を命令する事態となったのです。尹氏は命令取消を求める訴訟などを行い、裁判所はその主張を認めたものの、今年3月に検察総長の辞任を表明しました」（同・記者）
このような来歴の2人が、大統領選を戦っているわけだ。
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