文大統領が国民との対話番組に生出演するも国民は冷めた目 「支持者だけを集めて心にもないお世辞だけ言わせて、まるで北朝鮮を見ているようだ」の痛烈批判も
失業率と労働力人口をコントロールできず
続いて登場したある国民は「文大統領はお陰さまで多くの功績を韓国に残してくれた」と前置きしたうえで、「先進国に仲間入りした韓国だが、若者層の失業率が改善されておらず、不動産バブルの問題も残ったままだ」と訴えた。
文大統領は「ついにこの問題が出てきましたね」と苦笑いした後、「コロナ禍で失われた雇用は随分と回復している。ただ、まだ働き口が不足しているため、政府が続けて支援していく」と述べた。
不動産問題については、「私の掲げる政策が成功していないことは謝罪する。振り返ってみると、我々がもう少し不動産に対する勉強をしていればよかったと思う。しかし、我が政権下では歴代どの政権よりも（マンションに）入居者数は多かったし、もちろん分譲件数も多かった。後の政権まで影響がないようにあと半年で処理する考えだ」と語った。
文政権誕生後、若者層の失業率は過去最高を何度も記録している。もちろん文大統領が言うようにコロナ禍の影響も大きいが、文政権がムリヤリ最低賃金を引き上げたため企業が雇い止めを行ったことと無縁ではない。一方で労働力人口について、60歳以上は増加している反面、それ以外の世代では減少しているなど、文政権はこの領域の問題をコントロールできないままだ。
国民をあざむくような弁明
住宅価格については、韓国不動産院発表（10月15日）の「2021年8月の共同住宅実勢価格指数」によると、今年に入って首都圏マンションの実勢価格は25%上昇しているという。文大統領が答えた“入居数”は分譲と賃貸の両方が含まれているというカラクリがある。不動産を購入できない人たちは当然賃貸に流れるわけで、「入居数の上昇」というアピールは的外れな回答だったと言わざるを得ない。
100分にわたる国民との対話を見て印象に残ったのは、文大統領が“自身がいかに韓国に多くの利益をもたらしたか”、“自身でなければ今の成功はない”と訴え続けた点だ。
この放送はYouTubeでも視聴でき、そこに寄せられたコメントを見る限り、国民の反応は冷淡だ。
「脚本無しで国民との対話？ そんなことはありえず、脚本を手に演技をするファンとの触れ合いの場だったみたい」「文大統領閣下は小学校3、4年生レベルだ」「支持者だけを集めて心にもないお世辞だけ言わせて、まるで北朝鮮を見ているようだ」など、文大統領に対する手厳しい批判が目立った。
確かに番組に集った国民からの質問や追及は生ぬるく、それに対する回答も国民をあざむくようなものもあり、茶番と言われても仕方のない100分間だった。
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