日本共産党の「文書交通費」はブラックボックス 元議員は「月100万円は全て党が持っていく」
衆議院議員が、たった1日“出勤”しただけでも100万円──有権者が反発したのも無理はない。今、大きな話題となっている文書交通費の問題だ。
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【写真】「週刊新潮」は14年4月3日号で吉良佳子議員のキス写真を掲載した。彼女に支払われる文書交通費も共産党国会議員団の“共同管理”だという
NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」は11月18日、「“文書交通費 日割り支給可能に” 自民 立民が法改正で一致」と報じた。
今後の国会では、日割り支給の議論が焦点となるかもしれない。まずは文書交通費の法的根拠を見ておこう。担当記者が言う。
「正式には『文書通信交通滞在費』です。国会法第38条は『議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける』と定めています。要するに、電話代、郵便代、交通費、東京での滞在費などの名目で、月に100万円が議員に支給されているわけです」
文書交通費の問題に火を付けたのは日本維新の会の小野泰輔・衆議院議員（47）。小野議員は10月の総選挙で東京1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。
「小野さんによると、初当選して議員事務局に行くと、厚みのある封筒が置いてあり、そこに100万円が入っていたそうです。小野さんが経緯や疑問点をインターネット上で発表すると、大きな反響が起きました」（同・担当記者）
「一度ももらったことがない」
維新の功績は大きいが、思わぬところで場外乱闘が起きた。日本維新の会の代表も務める松井一郎・大阪市長（57）が、記者会見で「共産党は（文通費を）黙って受け取っている」と指摘したのだ。
「これに日本共産党の書記局長を務める小池晃さん（61）が反論したのです。『共産党は毎年、議院運営委員会で反対討論をやっている』と説明し、黙って受け取っているというのは事実無根だと主張しました」（同・記者）
更に小池書記局長は「目的を明確にして、抜本的に見直すべきだ」とも指摘した。まさに、その言や善しなのだが、この発言を額面通りには受け止められないという。
共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。
「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」
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