竹島に関する韓国の洗脳教育の今 警察庁トップが上陸、中高生向けオンラインクイズショーも盛況
「竹島は日本固有の領土だ」とGHQ
ここで改めて、サンフランシスコ講和条約前後における竹島に関する日本側の記録をおさらいしておこう。
＜1951年＞
・韓国政府、米国政府に対し「対日平和条約で竹島を韓国領とする」よう要望
・米国側（＝GHQ）、「竹島は一度も韓国領であったことはない」としてこれを拒否
＜1952年＞
・韓国・李承晩（イ・スンマン）大統領が一方的に「李承晩ライン」を宣言、竹島を韓国領に含める
・サンフランシスコ講和条約発効、竹島は米軍の爆撃訓練区域として提供される
＜1953年＞
・島根県と海上保安庁が竹島を共同調査
・竹島にいた韓国人が日本の巡視船「へくら」に発砲
・韓国政府、「李承晩ライン」内から日本漁船の退去を命じ、拿捕の強行を開始
＜1954年＞
・韓国政府、竹島に武装要員を派遣して実力による不法占拠を開始
・日本政府、韓国に対し竹島について国際司法裁判所に付託することを提案、韓国政府はこれを拒否（1962年、2012年にも同様に提案したが韓国側は全て拒否）
このように竹島は、日本が第二次世界大戦で敗戦してから1952年までGHQの占領下に置かれていた。そのGHQが「竹島は日本固有の領土だ」と結論付けた事実について、今もなお実効支配を続ける韓国政府はどう反論するのだろうか。
反日教授の登場
今年11月16日には韓国警察庁のトップである金昌龍（キム・チャンリョン）長官が竹島に上陸した。
日本側は反発して日米韓外務次官協議会関連の共同記者会見を取りやめた。これについて反日教授として知られる徐坰徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授は、「韓国政府は日本に断固として対処しなければならない」「民間レベルでは文化コンテンツを活用した“グローバル独島広報”を更に強化しなければならない」と持論を展開していた。
この“グローバル独島広報”の一環として、10月27日の「独島の日」に合わせ、前出の「財団法人独島義勇守備隊記念事業会」「国家報勲処」は、中高生を対象に「オンライン独島クイズショー」を開催している。1位：奨学金200万ウォン（約19万2千円）、2位：奨学金100万ウォン（約9万6千円）などと、カネにモノを言わせたいわゆるニンジン作戦なのだが、もちろんそこで「正解」とされるのは、彼らの勝手な歴史解釈に基づくものとなる。
韓国側の歴史洗脳教育は順調に進んでいるように見える。
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