10万円支給に専門家は「パパ活おじさんと同レベル」 マイナカードのポイント付与と併せて５兆円の予算
かのアベノマスクは8200万枚も余っていて、会計検査院によると、他にもあれやこれやで税金の無駄遣いは昨年度、2108億円にのぼるという。国民は呆れ、憤るばかりだが、ならばこちらはどうなのか。
今月中に取りまとめられる経済対策。柱の一つが、18歳以下の子どもに対する一律10万円の現金給付だ。連立与党の一翼、公明党の衆院選での公約である。
「なぜまた同じようなことを、といった印象です」
と首を傾げるのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏。
「昨年、特別定額給付金として配った10万円も、7割以上が貯蓄に回り、経済効果がなかったといわれているんですから」
実はこれ、自民党内でも疑問視されており、“一律でいいのか”“所得制限を設けるべきでは”との意見があるという。ただ、
「両党間の協議の着地点はまだ見えないものの、自民党としては連立与党の安全運転のため、また来年の参院選で協力してもらうため、公明党の意向にある程度は配慮せざるをえないでしょうね」（同）
もちろん、政策そのものに妥当性があるならいいが、
「意味不明ですよ」
と、慶応大学大学院准教授の小幡績氏は断じる。
「経済的に困窮しているのは、子どものいる家庭ばかりではありません。コロナ禍で子育て世代が打撃を受けたと考えているようですが、コロナで子どもの外出の機会は減っていて、むしろお金はかからなかったはずではないですか」
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