スマホ解約金0円は本当におトク？　格安プランへの移行者は約1割という現実

　10月26日、KDDIとソフトバンクが携帯電話の途中解約時に発生する「解約金」を0円にすると発表。これにより、すでに廃止していたNTTドコモと並び、大手3社が揃って最大1万円超の解約金の徴収を取りやめることになった。

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“これで乗り換えが促進され、利用者の利便性が高まる”などと、新聞・テレビは朗報のように伝えるが、果たして本当にそうか？

「乗り換えの障害となっていたのは解約金の存在だけではありません。多くのユーザーは契約の際、家族割などに加え、固定回線やプロバイダ契約も同時に行うセット契約をしている。さらに最近では、電気やガスとのセット料金プランを組んでいる人も少なくありません」（スマホジャーナリストの石川温氏）

　これら携帯大手3社による過剰ともいえる“抱き合わせプラン”も、気軽に乗り換えるのを躊躇（ためら）わせる要因になっているという。

「乗り換えの大きな動機の一つは“料金の安さ”ですが、大手3社はすでにグループ内に格安スマホ会社を擁していて、希望者をソチラへと誘導している。つまり解約金を廃止しても、各社の囲い込み自体が解消するわけではない」（同）

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