クーポン配るなら現金でくれ…また公明党に負けた岸田総理が「家なき子」になる可能性
岸田文雄首相（自民党総裁）がまたしても「敗北」した。首相は11月10日、連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、同党が衆院選公約で掲げていた18歳以下の子供に対する「10万円相当の給付」を受け入れることで最終合意した。自民党内には「バラマキ」への抵抗感が根強かったが、公明党のゴリ押しに負けた形だ。妥協案としてひねり出した現金給付とクーポンを組み合わせる方法・時期も不評で、政府内には「一体、何がしたいのか分からない」との声も漏れる。
「大部分を対象にできるということで、大きな分断には繋がらないと判断しました」
公明党の山口代表は首相との会談後、合意した支援策に満足そうな表情を浮かべた。与党党首の合意内容は、年内に18歳以下の子供に現金5万円を支給し、来年春をメドに使途を限定した5万円相当のクーポンを配布するというものだ。公明党は先の総選挙でコロナ禍の長期化を踏まえた子育て世帯の支援策として「一律10万円相当を給付」すると公約していた。
「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約をつくった。そうでない方に対して支援をするということは書いていない」
自民党の高市早苗政調会長は自らがまとめた公約とは異なる給付案への不快感をにじませたが、高校3年生以下の子供への支給を求める公明党は強気の交渉で臨んでいた。
最終的には対象世帯の約9割をカバーする「年収960万円」の所得制限を設け、マイナンバーカード所有者に最大2万円分のポイントを還元することで合意したが、こうした「バラマキ感が拭えない妥協の産物」（財務省関係者）は不評だ。
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