2030年「札幌冬季五輪」内定が今月中に発表の可能性も 最大の障壁は政府の財政保証
大きな障壁が
開催地は7年前に決めるのが慣習だったが、近年は早めに決める傾向にある。今年7月に東京で行われたIOC総会では、オーストラリア・ブリスベンが32年夏季大会開催地に決定した。IOC内部では“32年が決まったのに、30年が決まらないのは何事か”と苛立つ声もあるのだとか。
「そういうわけで、来年2月に北京で行われる総会で30年大会の開催地を正式決定する流れになったのです。それには年内に理事会で承認する必要があり、日程的には、作業部会は11月末に“最優先候補地”を選定、つまり内定を出さないといけなくなるのです」（同）
だが、ここで大きな障壁が立ちはだかる。
「開催には“政府の財政保証”が不可欠。それを岸田首相が出せるのか。東京五輪の決算がどうなったのか、明確な説明もないなかで、はたして国民が賛同してくれるでしょうか」（同）
