「DAZN」のW杯放映権“独占”でファンが減少する？ 海外では有料放送の独占を禁じる国も
「ドーハの悲劇」に「ジョホールバルの歓喜」――サッカーワールドカップ（W杯）本大会に日本が出場できるか否かは、国民的な関心事に違いない。だが、50％近くの視聴率を記録し、人々がテレビ放送で一喜一憂した光景は、過去のものとなってしまうかもしれない。
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2022年にカタールで行われるW杯に向け、サッカー日本代表チームはアジア最終予選を闘っているが、これまで熱戦の様子をリアルタイムで目にした方はどれだけいるだろうか。
というのも、今回のW杯予選における日本代表の試合は、アメリカを中心に世界中のスポーツゲームを有料配信する「DAZN」が中継することになっている。ホームゲームに限ってはテレビ朝日が地上波で中継するが、仮にアウェーで日本代表の出場が決まるとなれば、その決定的瞬間はお茶の間のテレビでは観られないのだ。
スポーツマネジメントに詳しい帝京大学経済学部の川上祐司教授によれば、
「テレビ局が撤退した背景には、W杯の放映権料の高騰化があります。1998年フランス大会ではNHKが約5億5千万円で単独購入しましたが、2002年の日韓大会では約60億円となり、18年のロシア大会では約600億円まで跳ね上がった。民放などが共同で購入してしのいできましたが、今回のW杯アジア最終予選を含む28年までの放映権は、FMAという中国系の広告代理店が約2450億円で一括購入してしまったため、日本のテレビ局が束になっても手が出せない結果となってしまいました」
そこで資金的に余裕のあるDAZNが件の代理店と契約。日本向けの放映権をまとめて購入し、そこから民放に切り売りしたことで、辛うじてホーム分のみが地上波で放送できる格好となったのだ。
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