日本政府は海外居住者に冷た過ぎる…コロナ禍で浮き彫り「在外投票」のあまりに多い問題点
投票日数がわずか1日の例も
今回、コロナや政情不安を理由にラオスやフィジーなど15の在外公館で投票所の設置が見送られた。政府が在外投票を実施しないような国々で、日本との郵便投票がスムーズに進むとはおよそ考えにくく、自ずと投票機会を奪われる事態が起きている。加えて、在外公館投票を行った国でも、コロナの影響で投票日数がわずか1日や、スペインなど2日間だけだった在外公館もあり、投票できなかった人も多いとみられる。
その在外公館での投票も、実はかなりの手間がかかる。
今年の春まで米国で暮らしていた筆者は2年前の参院選時、ニューヨークの総領事館で投票したが、国内投票と比べ色々と面倒だったのを今でも覚えている。まず、在外選挙認証を、東京都内の選管から取り寄せるのに4カ月かかった。投票のため領事館に到着すると、この選挙認証と免許証などの身分証明書を合わせて提示し、投票用紙と内封筒、外封筒の一式を受け取る。投票用紙には「在外」と大きく書かれている。
その後、投票スペースに移動し、一式と免許証が再度チェックされる。候補者名などを自らで記入した投票用紙を内封筒、外封筒の順に入れて厳重に封をした後、外封筒に名前などを記す。これらを手渡された立会人は、それぞれの封筒を確認、館員が金庫のようなものに入れて終了という流れ。投票箱ではなかったこともあり、票を投じた感覚は希薄だった。
国民審査には投票できない
在外選挙には、他にも課題が残されている。投票できるのは選挙区と比例に限られ、衆院選と同時に行われる最高裁判官の国民審査への投票は許されていないのだ。
「選挙」などの作品で知られるニューヨーク在住の映画監督、想田和弘さんらは「国民審査に投票できないのは違憲」として国家賠償を求めた裁判で係争中だ。違憲と判断したものの賠償を認めなかった昨年の東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告。一審の東京地裁、高裁も投票制限は違憲としており、最高裁判決が注目される。
コロナ禍で浮き彫りにされた在外投票が抱える多くの問題点解消に向け、在外邦人からはネット投票の導入を求める声が強く上がっている。竹永共同代表は「事情が大きく異なる各国の郵便事情に負うのではなく、世界中に普及するネットで解決するしかない」と強調。在外選挙制度の不備も指摘した今回の海外からの声は、ツイッターでかなり広がったとして「日本国内の人々も、在外邦人の投票実情を知り、問題点を共有しているのではないか。ネット投票が不可欠との理解が進んでもらいたい」と期待を寄せる。
総務省によれば、前回2017年の衆院選在外選挙で、選挙区の投票率は21.18％、比例代表は21.48％にとどまった。一方、海外在住の日本人数は現在約136万人（外務省調べ）に上る一方、選挙人名簿への登録を済ませた在外有権者は10万90人（2017年当時）に限られているとの実態もある。低投票率を懸念する総務省は昨年、ネット選挙の実証実験を行うなど、準備を整えている。
スイス在住の男性は、大使館がある首都ベルンまで高速鉄道で1時間以上かけて投票に出向いた際、日本円で往復5000円以上かかったという。飛行機の国内線を使い、泊まりがけで在外公館まで投票に行く人もいる。徒歩で訪れる近隣の小学校や公民館で投じるのも1票なら、海外在住者が時間と費用を掛けて投じる票も、同じ1票であることに変わりはない。
コロナ禍も重なって、投票することすらかなわなかった「海の向こう」の有権者は、複雑な思いを抱きながら、衆院選の行く末を見つめている。
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