公明党が初めて中国批判をした背景 「媚中」に自民党内部から不満、選挙対策の側面も
衆院選の投開票日が想定より早まり、にわかに慌ただしさを増す昨今の永田町。各党が選挙対策に取り掛かる中、注目を集めたのは、公明党の選挙公約だった。
今月7日、同党の山口那津男代表が記者会見を開いて“衆院選政策集”を発表。その中で、初めて中国の人権問題に対する懸念が明記されたのである。
政治部記者が解説する。
「公明党といえば、支持母体である創価学会の方針により、中国共産党批判は長らくタブー視されてきました。実際、これまでの選挙公約でも、外交政策は中国・韓国・ロシアなど近隣諸国についてまとめて言及されるのがせいぜいだった」
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