れいわは1人毎月20万円！選挙を前に与野党が急に言い出した「現金給付」に冷たい視線
完全にバラマキ
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の立花孝志党首は、党首討論会でこう発言した。
「できるだけ現金ではなく、期限付きの電子マネーですね。マイナンバーカードでもいいんですけれども。例えば来年の4月までとか6月までという期限を切った支給をぜひしていただきたい」
そして最も額の多い現金給付を提案したのは、れいわ新選組だった。13日、衆院選に向けたマニフェストを発表した。「コロナ脱却給付金」として1人あたり毎月20万円の現金を給付。最長3カ月かけて、145兆円規模のコロナ対策を講じると訴えた。
各党そろって現金給付を言い出すとは、異例のことである、いくらコロナ禍だからといっても違和感をお持ちの方も多かろう。
「これは完全にバラマキですよ」
と解説するのは、日大法学部元教授の岩井奉信氏。
「昨年の10万円の給付金は、ほとんど経済効果はありませんでした。旅行なども行けなかったし、みな預金にまわしています。実際、使われたのはわずか6％でした」
では何故、そろって現金給付を言い出すのか。
「現金給付、分配という言葉がキーワードとなって、バラマキが正当化されているのです。コロナ禍だから仕方がないみたいな風潮になっている。一律に10万円給付されると、誰だって嬉しいに決まっています。それで各党は選挙公約に現金給付を盛り込みました。でも、さすがに自民党は財源のことを考えて選挙公約に入れなかったのですが、党首討論会では、各党に流されて“現金を直接支給する”と言わざるを得なかったということでしょう。そうでもしないと、票が取れないからです」（同）
選挙のために、おいしい話をしただけということか。
「元々選挙公約というのは、無責任なものなんです。現金給付すると言っても、財源は考えていないんです。票さえ取れればいいというわけですよ」（同）
生活困窮者には、確かに現金給付も必要かもしれないが、
「本当に困っている人を把握するのは難しい。ですが、ただばらまくのではなく、困っている人に集中して現金給付できるような、きめの細かい政策をつくる必要があるんです」（同）
